概要

情報科学研究科およびHWIPが連携している国際機関（大学を含む）・企業を中心に、企業の研究者・技術者がキャンパスに常駐し共同研究を行う「共同研究講座」や「協働研究所」の関連企業を含めてインターンシップの参加を支援する。インターンシップを通じて、学生が学外での研究開発や業務の経験を積み、人的ネットワークを構築することを促進する。

要件

90時間以上（うち10時間は活動のための準備にあててよい）の国内もしくは海外インターンシップに参加すること。HWIP履修生およびオナー履修生は、それぞれHWIPおよび理工情報系オナー大学院プログラムが実施するインターンシップ科目を履修すること。それ以外の学生は、所属研究科が実施するインターンシップ科目を履修すること。所属研究科にインターンシップ科目がない場合は事前に相談すること。インターンシップ活動の内容は、情報系の業務であることが望ましい。なお、本プロジェクト採用以前に単位修得している場合、その単位を要件に充てることができる。

報告書の提出

インターンシップ活動が終わりしだい、Teamsのファイル交換チャネルを使って報告書を提出すること。
指導教員の欄は、BOOSTに届けている教員とすること。

インターンシップ報告書

目的と目標

自らで考えた目的意識を明確に持ち、企業または研究機関等で一定の期間実施体験を行うことで、融合領域研究によるイノベーションにつながる新しい業界・企業・研究分野についての知識及び実践的な能力を身に着けることを目的としています。
上記のもと、特に、国内インターンシップでは社会における課題解決の力を、また、海外インターンシップでは国際性の涵養もそれぞれの目的とします。
この講義の目標は次の3点です。

• 目的をもって新しいプロジェクトに参画、またはプロジェクトを企画・開始できる。
• 短い期間で新しいスキル・ビジョンを習得する。
• 「自分が学んで何かを得る」だけでなく「訪問先に何かの寄与をする」というOutputの意識を高く持つようになる。

概要

対象学年	3年次、4年次（ただし低学年での先取りなども認める） ※学年が上がるほど年々忙しくなっていくので、早めに計画的に実施すること。 手続きが遅れた場合は単位が認められない場合があるので、必ず申請期限（対象期間の1週間前まで、かつ国内＝参加開始3週間前、海外＝参加開始1.5か月前）は守ること。
対象期間	国内： 短期 3ヶ月（2単位）、長期 6ヶ月（4単位） 海外： 短期1.5ヶ月（2単位）、長期 3ヶ月（4単位） ※原則的には”4週間を1ヶ月”、”勤務5日を1週間”、”1勤務日は4時間以上”とする。 ※事情があれば、参加期間（インターン先への最初の出勤日から最終の出勤日まで）が短いものも認める。ただし、対象期間の3分の2以上であること。この場合、阪大等にいながらの準備・事後活動の期間を含めて対象期間を満たすこと。 ※事情に応じて、活動期間が連続していなくてもよい。原則として、2回の合算を限度とする。1回目の申請時点で、不連続活動が認定されること。
評価	レポート等による評価。素点ではなく合否による単位認定とする

◇インターンシップ先（種類）

• 海外または国内の、企業または研究機関。
• 大学など教育機関が提供する短期集中型教育プログラム等。

その他、状況により認定されます。

※ 海外インターンシップでは国際性の涵養を重要視しているため、日本、母国、また、子供のころ長く生活した国や卒業大学の所在国は、原則、認められません。

◇インターンシップ先を探す枠組み

国内や海外の大学/研究機関へのインターンシップについては、研究科提供の連携大学や指導教員の紹介、また学会などでの出会いを通じて履修生本人の交渉により受け入れを実現させることも不可能ではありません。

国内企業でのインターンシップは、興味のある企業のサイトからの応募の他、探す枠組みとして、次のようなものもあります。

• 一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会【C-Engine】
• 大阪大学Innovators’ Club（i-Club）

費用補助概要

◇原則

• 大阪大学旅費規則の範囲内で、年度ごとに派遣先などに応じた補助を行います。
• インターンシップ先からの費用補助がない項目に対して費用補助を行います（二重補助は不可）。
• 参加前の事前申請のみ認めています(事後の相談は不可)。
• 派遣先付属の宿舎を利用するなど、安全を損ねないことに注意しつつ、安価に実施する努力をしていただきます。
• 原則として現地までの往復交通費の補助は1往復に限ります。(不連続活動が認められた場合、金額も含め状況により2回までの補助を認める場合があります)

◇2026年度支給規程

■支給額上限

インターンシップ参加期間(日数)に応じて、次の計算で支給上限額を定めています。

【海外】 上限額＝min⁡{￥1,200,000 , ￥400,000 ＋ 実施日数ｘ￥10,000}

※予防接種費用やビザ申請手数料、実施期間について加入する海外旅行保険等、プログラムが実施に必要と認めた経費はこの上限の範囲に含めません(範囲外で追加支援可能)。
但し、予算の都合により、追加支援額に上限を設ける場合があります。

【国内】 上限額＝min ⁡{￥600,000 , ￥90,000 ＋ 実施日数ｘ￥4,000}

■交通費

現地までの往復交通費は大学規定により算出します。(鉄道は規程額計上、航空券は実費計上）

■滞在費

宿泊費、食費、現地交通費に相当する滞在費は、一日あたり次の通りとします。
【国内】 5,000円 (内訳として大学規程の日当に当たる部分を1,000円、宿泊費を4,000円と考えます)
【海外】 15,000円 (同様に日当4,000円、宿泊費11,000円と考えます)

大阪大学で募集する海外渡航(長期)への支援プログラムの活用も推奨します。(他の支援ではカバーされない部分をHWから支援することは可能です)
研究者の海外渡航支援 ＞＞

実施までのプロセス

◇実施要件

1. 申請書の提出と事前承認。
   ※ 申請内容(インターンシップ計画)については、指導教員の事前承認が得られていることが前提です。
2. 指定する保険への加入。
   →学生教育保険（学研災・学研賠）※自己負担
   →海外では上記に加えてプログラムが推奨する補償内容と同等かそれ以上の海外旅行保険 【下記a】 ※プログラム負担
3. 海外インターンシップの場合：
   ・渡航日から1年以内の「海外インターンシップ・渡航前オリエンテーション／危機管理説明会」参加実績 【下記b】
   ・OSSMAロケーターシステムへの登録(費用はプログラム負担)
   ・外務省が実施している海外旅行登録システム「たびレジ」への登録
   ・本学の海外渡航届システムへの登録
   ・各種緊急連絡先の申告【下記c】
4. 実施中の定期的な安否確認
5. 勤務実態/活動実態の記録と、受け入れ先の認定

※ 特別な理由なく、定期的な安否確認を怠った場合、2回目の指摘にて実施要件を満たしていないと判断し、HWとしてのインターンシップは取り消し、それ以降の経費支援を中止します。また、科目の単位認定としては不可となります。

◇海外渡航における危機対策

1. 大阪大学の学生が海外渡航をする場合に大学が推奨する【学研災付帯海外留学保険（付帯海学）】への加入をプログラムでも推奨しています。ビザ取得の条件など個々の理由により、別の海外旅行保険に加入する場合も、この付帯海学の補償内容と同等かそれ以上が保障されるプランに加入してください。
   

   ＜付帯海学の補償内容(保険金額)＞
   障害死亡 障害後遺障害 治療・救援費用 疾病死亡 携行品損害 賠償責任	1,000万円 1,000万円 1億円 1,000万円 20万円 1億円

2. 「海外インターンシップ・渡航前オリエンテーション／危機管理説明会」に1年以内に参加して頂きます。参加していない場合には単位、費用補助ともに認められません。
   （参加したが、1年以内にインターンを実施しなかった場合は参加はリセットされますので、再度受けなおす必要があります。）
   ■(履修生用)HWIP危機管理ハンドブック
   ■(履修生用)HWIP健康管理ハンドブック
   ⇒Teams [HWIP team]内 リンク
3. 渡航前に危機事象(災害や事件・事故等)の発生に備え、緊急連絡網などを整えます。渡航する履修生には緊急連絡先等も申告頂きます。

◇単位認定要件

• 申請書による事前の実施承認がされていること
• 実施要件を全て満たし、全期間の実施が完了していること
• 終了後、所定の手続きをすべて行い、報告書が提出されていること

報告書と活動実態、および期間中の定期連絡などを総合的に評価し、単位認定(合否)が判断されます。

※インターンシップ科目の履修登録については、年度初めに自身で登録しなくて構いません。単位認定が確定した時点でHWIP事務局にて履修登録します。

◇実施フロー

※フロー内の①～⑥は、下記様式に対応しています。

手続き様式

申請書等 提出先：HWIP事務局  (office-n@humanware.osaka-u.ac.jp ,   n = n期生)

目的

履修生個人への指導・支援のメンタリング機能と、習熟度の評価・審査の機能を提供することを目的として、学生アドバイザリ委員会を設置しています。履修生が専門を超えた融合分野を牽引するグローバルリーダーとなるために、定期的に複数の視点からアドバイスを行います。 これにより、履修生が新しい道に挑戦できたり、より具体的または有意義な方向性が見えてきたりすることに期待しています。

概要

【①学内委員】

学位審査委員会の構成を念頭に、学生ごとに所属研究科の指導教員と他研究科教員の原則2名よって構成されます。学生アドバイザリ委員会は年2回(8月、11月頃)実施し、担当する履修生の研究活動、学習、進路などについて、専門領域および融合領域における学術的視点からアドバイスをします。

【②学外委員（産業界）】 

プログラムの連携企業・機関の担当者で構成されます。学外委員は、原則年1回(6～7月頃)履修生との面談を実施し、研究活動、学習、進路などについて、産業界の視点からアドバイスをします。

①学内委員からの指導助言

学内委員は指導教員と他研究科教員の原則2名よって構成されます。履修生自身の指導教員を第1アドバイザとします。組織としての画一的な価値観や方針ではなく、異なる分野・立場からのメンタリングおよび評価を行うため、第2アドバイザは他研究科教員とします。
2名のアドバイザとは、下記のとおり年に2回、メールや報告(評価)を受け、履修中継続して指導助言を受けます。
※この学内委員2名が、プログラムの進級試験（R-QE）ならびに最終試験（F-QE）の審査委員（主査・副査）となります。

■1回目【8月】： ＜メール＞メンタリング目的

研究活動・進路・キャリア・人生についての個人的なメンタリングを主な目的として実施します。具体的には、研究進捗や進路の相談、意見を聞きたいことなどについて、メールを直接送ります。（必要に応じて一部面会にて指導助言を受けることも可能です）

■2回目【11月】： ＜報告書の提出＞ 評価・審査目的

習熟度の評価・審査を目的として実施します。 具体的には、学生が報告書を作成しアドバイザが評価しフィードバックを行います。
※ R-QEの受験者においては、この報告と評価が、R-QEの書類審査を兼ねます。
※ F-QEの受験者については、この報告と評価を行わず、同時期に別様式にてF-QEの申請書を提出することになります。

1回目(メール)、2回目(報告書の送付) 手順  ＞＞

②学外委員（産業界）との面談

学外委員はプログラムの連携企業・機関の担当者で構成されます。通常年1回、6-7月頃を目途に面談を実施します。これは、研究内容についての意見交換や、大学生活におけるメンタリング面での助言、将来視野の拡大などを目的としています。履修生自身の研究に関する相談や、大学生活(日々の活動や目標など)についての悩み、将来の進路や方向性などについて、産業界の先輩からアドバイスを頂く機会とします。
面談は、履修生あたり毎年2社以上の実施を原則とします。担当者（企業）ごとに日程だけでなく、オンラインか対面か、また個人面談か集団面談など、いずれもできるだけ履修生希望に配慮し調整します。

※ 履修生の希望により毎年面談したい担当者（企業）を決定します。具体的な面談希望アンケートや日程調整は5月頃からメールにて行います。

目的

履修生個人への指導・支援のメンタリング機能と、習熟度の評価・審査の機能を提供することを目的として、学生アドバイザリ委員会を設置しています。履修生が専門を超えた融合分野を牽引するグローバルリーダーとなるために、定期的に複数の視点からアドバイスを行います。 これにより、履修生が新しい道に挑戦できたり、より具体的または有意義な方向性が見えてきたりすることに期待しています。

概要

【①学内委員】 ※履修3年目(博士後期相当)以降 実施

学位審査委員会の構成を念頭に、博士後期課程（生命機能研究科においては博士課程3年次以降）に在籍する履修生に対し、学生ごとに所属研究科の指導教員と他研究科教員の原則2名よって構成されます。学生アドバイザリ委員会は年2回(8月、11月頃)実施し、担当する履修生の研究活動、学習、進路などについて、専門領域および融合領域における学術的視点からアドバイスをします。

【②学外委員（産業界）】 ※履修1年目より実施

プログラムの連携企業・機関の担当者で構成されます。学外委員は、原則年1回(6～7月頃)履修生との面談を実施し、研究活動、学習、進路などについて、産業界の視点からアドバイスをします。

①学内委員からの指導助言

学内委員は指導教員と他研究科教員の原則2名よって構成されます。履修生自身の指導教員を第1アドバイザとします。組織としての画一的な価値観や方針ではなく、異なる分野・立場からのメンタリングおよび評価を行うため、第2アドバイザには他研究科教員とします。（博士後期課程、すなわち履修3年目に、本人の希望もふまえて第2アドバイザを割り当てます。)
2名のアドバイザとは、下記のとおり年に2回、メールや報告(評価)を受け、博士後期課程(相当)の3年間継続して指導助言を受けます。
※この学内委員2名が、プログラムの進級試験（R-QE）ならびに最終試験（F-QE）の審査委員（主査・副査）となります。

■1回目【8月】： ＜メール＞メンタリング目的

研究活動・進路・キャリア・人生についての個人的なメンタリングを主な目的として実施します。具体的には、研究進捗や進路の相談、意見を聞きたいことなどについて、メールを直接送ります。（必要に応じて一部面会にて指導助言を受けることも可能です）

■2回目【11月】： ＜報告書の提出＞ 評価・審査目的

習熟度の評価・審査を目的として実施します。 具体的には、学生が報告書を作成しアドバイザが評価しフィードバックを行います。
※ R-QEの受験者においては、この報告と評価が、R-QEの書類審査を兼ねます。
※ F-QEの受験者については、この報告と評価を行わず、同時期に別様式にてF-QEの申請書を提出することになります。

1回目(メール)、2回目(報告書の送付) 手順  ＞＞

②学外委員（産業界）との面談

学外委員はプログラムの連携企業・機関の担当者で構成されます。通常年1回、6-7月頃を目途に面談を実施します。これは、研究内容についての意見交換や、大学生活におけるメンタリング面での助言、将来視野の拡大などを目的としています。履修生自身の研究に関する相談や、大学生活(日々の活動や目標など)についての悩み、将来の進路や方向性などについて、産業界の先輩からアドバイスを頂く機会とします。
面談は、履修生あたり毎年2社以上の実施を原則とします。担当者（企業）ごとに日程だけでなく、オンラインか対面か、また個人面談か集団面談など、いずれもできるだけ履修生希望に配慮し調整します。

※ 履修生の希望により毎年面談したい担当者（企業）を決定します。具体的な面談希望アンケートや日程調整は5月頃からメールにて行います。

授業担当教員： 清水 浩（情報科学研究科）
shimizu@ist.osaka-u.ac.jp

目的と目標

各種分野の大学、企業、研究所からの講師によるセミナーにより、ヒューマンウェア 融合領域での研究・開発を推進するための基礎知識と実践力の涵養を目的として開講しています。産業社会や企業の現状や課題を知り、広い視点をもって、ヒューマンウェア融合領域での研究・開発に取り組めるようになることを目標とします。

概要

各種分野の大学、企業、研究所から講師を招き、それぞれの立場での融合領域にお ける研究・開発の戦略、プロジェクトの企画・立案、プロジェクト運営・実施、プロジェクト成果の産業技術化に関するセミナーを行います。講師から実際のプロジェクトに基づく事例を紹介し、講師と学生で事例についての議論を深めます。このセミナーにより、ヒューマンウェア融合領域での研究・開発を立案し、推進するための基礎知識と実践力を養ってもらいたいと思います。

【出席の取り扱い】

• 原則出席を必須としますが、学会参加等のやむを得ない理由で欠席する場合は、講義の３日前までに、HWIP事務局【office-n@humanware.osaka-u.ac.jp (nはn期生)】宛に事前連絡してください。追加レポートなどにより特別欠席として認めることがあります。
• 理由または連絡のない20分以上の遅刻は欠席扱い、同様に20分以内の遅刻は減点、また特別欠席の手続きなく2回以上講義を欠席したものは成績を「不可」とします。

【レポート課題について】

• 各回ごとに、事前もしくは事後のレポート課題があります。
• レポートの指示や提出は、原則としてCLEを用います。事前課題の場合は、講義日前にメールにて課題と提出期限が指示されます。事後課題の場合は、授業内で内容の指示があり、原則講義後1週間を提出期限とします。

2025年度 講義日程

※講義日は 9月頃決定し掲載します