2019年度(前期分)より、本プログラムを含むリーディング履修生に授業料を免除(全額免除)する制度が開始されています。
前期分・後期分それぞれについて、所定の時期に必要書類を提出し、免除された履修生は、期末に履修状況報告(様式3)の提出が必要です。
なお、本制度については、毎年度、本学の財務状況その他の状況を勘案し、見直される場合があります。
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●2024年度春夏期の免除申請をされた方については、現在プログラムから適格者として推薦のうえ大学本部の議決を待っています。正式な決定は4月の中旬頃になります。

授業料免除対象者

プログラムを履修する者のうち、博士後期課程（生命機能研究科の学生は博士課程３年次以上）に在籍する学業成績が優れている者で、春・夏学期及び秋・冬学期（以下「当該期」といいます）において、以下に掲げる全てに該当し、かつプログラム責任者から、授業料免除適格者として推薦を受けた履修生が対象となります。

1. 所属研究科の標準修業年限（在学期間に休学期間を含まない）を超過していない者
2. 当該期において、プログラムの履修を中断していない者
3. 当該期において、この制度以外による授業料の免除又は不徴収の措置を受けていない者
4. 当該期において、授業料の納付を目的とした奨学金等による経済的援助を受けていない者

※ これら条件については、当該期の途中から予定する者も含みます。

※フェローシップに採用されている履修生は、フェローシップ身分で(各自採用されているフェローシップ事務局に)申請してください(ヒューマンウェア履修生としての免除申請は受け付けません)

授業料免除の推薦をうけるための手続き

プログラム責任者が、当該期ごとに授業料免除適格者として推薦し、推薦された者について国際共創大学院学位プログラム推進機構会議を経て免除者が決定します。上記免除対象者に該当し免除を希望する履修生は、推薦をうけるための所定の必要書類を定められた期日までにプログラム事務局に提出する必要があります。
※前期分、後期分それぞれについて手続きが必要です

手続き期間

手続きに必要な書類

授業料免除を希望する方は上記指定の期⽇までに、以下の書類をプログラム事務局に提出してください。
〇 意思確認書（様式２）【2024年度前期版】(xlsx)
※意思確認書の提出はメールで受け付けます。できるだけpdf化したファイルを提出してください。

意思確認書提出先

申請期間内に、下記アドレスまで提出してください(現在免除中の方は、報告書も同時に提出してください)。

office-file@humanware.osaka-u.ac.jp      (HW事務局 宛)

授業料免除の許可

プログラム責任者からの推薦をもって、国際共創大学院学位プログラム推進機構会議を経て授業料免除許可者を決定し、授業料免除を許可された履修生には、「授業料免除許可通知書」が交付されます。
※ 免除許可決定(確定)は、4月の中旬頃になります。過去、申請者でプログラムが推薦をしなかった例はありませんが、推薦するにふさわしくなと判断する場合は、3月25日までにその旨本人に通知します。プログラムから推薦をした方が、機構の会議で許可(免除)されなかった例もありませんので、申請者は概ね心配する必要はありませんが、不安な方は並行して全学の授業料免除に申請手続きをされても差し支えありません。

履修状況の確認

授業料免除対象となった履修生は、プログラムにおける履修状況を確認するため、定められた期日までに履修状況報告書をプログラム事務局に提出する必要があります。

提出書類

授業料を免除された方は上記指定の期⽇までに、以下の書類をプログラム事務局に提出してください。
〇履修状況報告書　【2023年度後期版】(docx)    、　 English guide(pdf)
※履修状況報告書の提出はメールで受け付けます。できるだけpdf化したファイルを提出してください。

履修状況報告書提出先

申請期間内に、下記アドレスまで提出してください。新年度の免除を申請する方は、同じメールにて意思確認書も提出してください。

office-file@humanware.osaka-u.ac.jp      (HW事務局 宛)

授業料免除を受けていることの証明書発行

授業料免除を受けていることの証明書を取得したい場合は、「授業料免除 証明書交付願(docx) 」(English guide(PDF)) を作成し、HW事務局へ提出してください。急ぎの場合はメール(office-n@ ,  n=n期生)にて一旦スキャンデータを送付後し、後日原紙の提出をお願いします。

その他重要事項

※授業料免除を許可されている履修生で、次のいずれかの事由で当該期の途中でプログラムの履修を中断(停止)又は離脱(履修資格失効)する場合は、中断・離脱以降の月の授業料を納付する必要があります。

• 学部学則第３３条に規定する懲戒処分を受けたとき
• プログラムの履修の継続が不適当であるとプログラム責任者が認めたとき

※大学院の在籍は継続し、プログラムの履修を停止又は辞退する場合は、停止・辞退後の授業料を納付する必要があります。(大学院を含めた休学、退学、修了及びその他の学籍異動による場合の授業料の取り扱いは、大学院学則及び学生納付金規程の定めるところによります)

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